SERVICES / SUBSIDY PACKAGE SUBSIDY LP & AUTOMATION

01 / PACKAGE

持続化補助金で、
攻めの販路開拓と業務効率化を。

持続化補助金対応「販路開拓LP+問い合わせ自動化」パッケージ 税抜45万円(税込49.5万円)。

採択され、補助率2/3が適用された場合、自己負担は税抜15万円が目安です(※採択は保証されません。補助金は後払いのため、制作時はまず税込49.5万円のお支払いが必要です)。

第20回(12月15日締切)に間に合わせたい小規模事業者様へ。

※持続化補助金のルール上、Web関連費単独では申請できません。また交付決定前の契約・着手は補助対象外となります。

AUTOMATION FLOW AUTO RUNNING
STEP 1
フォーム入力
新しいお問い合わせ(入力例):山田様(サンプル商店)
STEP 2
通知
Slackに要約を即時通知
STEP 3
記録
スプレッドシートに顧客情報を自動追加
STEP 4
完了
自動概算見積の返信・商談予約が完了

※動作イメージです。実際の画面・実績ではありません。

02 / FOR WHOM

新しい販路の開拓、Web費用の壁で立ち止まっていませんか?

第20回締切(12月15日)に向けて、このような課題をお持ちの小規模事業者様へ。

販路開拓やWeb活用の課題に悩む事業者のイメージ
画像はイメージです。
  • 01

    新しい販路を開拓したいが、専用ページ(LP)を作る予算が厳しい。

  • 02

    問い合わせ対応や顧客管理の手間を省き、本来の業務に集中したい。

  • 03

    補助金の申請に間に合わせたいが、何から手をつければいいかわからない。

03 / WHAT WE PROVIDE

DigitalCraft が提供すること

税抜45万円のパッケージで、新しい商品・サービスの「集客ページ」と「問い合わせ後の手間を減らす仕組み」をまとめて用意します。公募要領上、どちらも「ウェブサイト関連費」に計上します。

持続化補助金パッケージ 販路開拓LPと問い合わせ自動化の内容イメージ
画像はイメージです。

① 販路開拓LP(専用ページ)

新しい商品・サービスを1つに絞って紹介する専用ページを制作します。

含まれるもの
  • 構成の設計(誰に・何を・なぜ今、を整理)
  • 原稿づくりのサポート(ヒアリングをもとに構成と見出しを提案)
  • デザインとコーディング(スマートフォン対応)
  • お問い合わせ・申込フォーム
  • 基本的なSEO設定、GA4・Search Consoleの設置
  • 公開作業と操作説明

※会社案内・採用だけのページは補助の対象外になりやすいため、新しい商品・サービスに絞って作ります。

② 問い合わせ自動化(業務効率化)

フォームから届いたお問い合わせを、手作業なしで整理する仕組みです。ご事業に合わせて、次のメニューから組み合わせます。

選べるメニュー
  1. 1
    即時通知 — 送信内容の要約をメール・Slack・LINEにすぐ届けます。見落としと返信の遅れを防ぎます。
  2. 2
    顧客台帳への自動記録 — Googleスプレッドシートや HubSpot などに自動で記録します。転記の手間がなくなります。
  3. 3
    概算見積の自動返信 — 入力された条件に合わせて、目安の金額を自動で返信します。
  4. 4
    商談・予約の日程調整 — Googleカレンダーと連携し、空いている枠で日程を確定します。

※どのメニューをどこまで組み込むかは、無料相談でご事業の流れを伺ってから仕様書にまとめます。

OPTION

③ Web広告運用オプション(広報費)

作ったLPに、広告でお客様を呼び込みます。持続化補助金では、Web・SNS広告とその運用代行は「広報費」として、パッケージ(ウェブサイト関連費)とは別の経費になります。パッケージと組み合わせることで、ほかの業者を探さずに申請の組み合わせをそろえられます。

含まれるもの
  • 広告の設計(届けたい相手・キーワード・配信地域)
  • 広告文とバナーの制作(LPと同じ訴求でそろえます)
  • Google 広告、Instagram・Facebook 広告の配信設定
  • 約3か月の運用と、月1回のレポート
  • 実績報告に必要な広告画面のキャプチャと配信実績の提供
料金
  • DigitalCraft の運用代行・制作費 税抜20万円(運用 約3か月)
  • 広告費 10万円〜(お客様の広告アカウントから Google・Meta へ直接お支払い)
パッケージ45万円 + オプション20万円 + 広告費10万円 = 総事業費75万円
補助額 50万円(通常枠の上限)/ 自己負担 25万円

※税抜・採択を前提とした目安です。補助金は後払いです。

※広告は交付決定の後、補助事業期間内に配信を終える必要があります。期間外の配信は補助の対象外です。

※パッケージとオプションを1件の発注にまとめると税込50万円を超えるため、2者以上の相見積が必要です。契約の分け方を含め、商工会・商工会議所でご確認ください。

導入イメージ(例)

STEP 1

LPを見たお客様が、フォームから申し込む

STEP 2

担当者のLINEに、申込内容の要約が届く

STEP 3

スプレッドシートの顧客台帳に、自動で1行追加される

STEP 4

空いている日時の候補を、自動でお客様に返信する

※説明のための例です。実際の構成はご事業に合わせて決めます。

04 / PRICE & SUBSIDY

自己負担は税抜15万円が目安。

補助金の上限を最大限に活かす価格設計(採択を前提・後払い)。価格は税抜45万円(税込49.5万円)。採択され、補助率2/3が適用された場合、補助額は30万円となり、自己負担は税抜15万円が目安となります。※審査があるため採択は保証されません。補助金は後払いのため、交付決定後の契約・制作時には税込49.5万円の全額をお支払いいただきます。

価格
45万円
(税抜 / 税込49.5万円)
補助額(補助率2/3)
30万円
(ウェブサイト関連費の上限)
自己負担の目安
15万円
(税抜ベース・後払い)

Web広告運用オプションと組み合わせた場合の目安:総事業費75万円 → 補助50万円 → 自己負担25万円(税抜・採択を前提・後払い)

価格設定の理由

ウェブサイト関連費の補助上限額である30万円をちょうど使い切る設計です。税込49.5万円のため、相見積(2者以上)の基準未満であり、準備がスムーズに進みます。また、税抜50万円未満のため処分制限財産の対象外となります。

申請全体の費用と補助額の目安

持続化補助金は「ウェブサイト関連費」だけでは申請できません。DigitalCraft のパッケージ(ウェブサイト関連費)に、チラシや広告など、お客様が用意する別の販路開拓の経費を組み合わせて申請します。その合計に対する補助額の目安を計算します。

[A] DigitalCraft のパッケージ
450,000円

ウェブサイト関連費・固定
(補助の上限30万円)

+
[B] お客様が組み合わせるほかの経費

チラシの作成・配布、展示会への出展、看板の設置、Web・SNS広告など(広報費は補助の上限30万円)。DigitalCraft の Web広告運用オプション(20万円)と広告費も、ここに入ります。

円

※金額は計算のための例です。実際の経費はお客様の計画と見積によります。

=
総事業費
600,000円

[A] + [B] の合計金額

総事業費 600,000円
補助額の目安
400,000円 (内訳: パッケージ分 300,000円 + ほかの経費分 100,000円)
自己負担の目安 200,000円
上限50万円に対する割合 80%

※通常枠・税抜での目安です。採択や金額を保証するものではありません。広報費も補助上限30万円など、経費区分ごとに制限があります。

※チラシ等の広報費(上限30万円)、展示会等出展費、機械装置等費など、必ずほかの経費と組み合わせて申請してください(審査で認められるとは限りません)。
※インボイス・賃上げ等による上乗せの特例がありますが、本パッケージは通常枠を前提にご案内しています。特例は要件を満たさないと補助金全体が交付されないため、詳細は商工会等でご確認ください。

05 / CHECK

補助金の対象となるか、簡易チェック。

ご自身の事業が要件を満たしているか、簡単にご確認いただけます。

Q1. 従業員数は基準以下ですか?(商業・サービス業〔宿泊・娯楽を除く〕は5人以下、宿泊・娯楽業と製造業その他は20人以下)
Q2. 新しい販路開拓の取組ですか?
Q3. まだ発注や契約、着手をしていない状態ですか?(交付決定前の契約・着手は対象外です)
Q4. GビズIDプライムはお持ちですか、または取得予定ですか?

※判定結果に関わらず、具体的な事業計画については商工会・商工会議所にご相談ください。

06 / ROLES

当社のサポートと、お客様へお願いすること。

申請手続きの主体はお客様となります。当社は仕様書や見積書の提供を通じてサポートいたします。※DigitalCraftは申請書の作成代行をいたしません。

DigitalCraft がやること

  • 技術仕様書(機能一覧・構成案)の作成
  • 公募要領に沿った見積書の発行
  • 交付決定後の制作・実装・テスト・納品・操作説明
  • 納品書・請求書・領収書の発行
  • 実績報告用の画面キャプチャ・URL・仕様書の提供

お客様がやること

  • 経営計画書・補助事業計画書の作成と電子申請(商工会・商工会議所でのご相談を推奨します)
  • GビズIDプライムの取得
  • ほかの経費の手配
  • 交付決定後の正式契約・お支払い
  • 事務局への実績報告

07 / SCHEDULE

第20回締切までの逆算スケジュール。

商工会・商工会議所への様式4発行依頼など、期限に間に合わせるためのスケジュールです。

様式4発行受付締切(12/4)まで あと—日
第20回申請受付締切(12/15)まで あと—日
11月中旬まで 弊社への無料相談・見積依頼(推奨)
これから
12月4日まで 商工会・商工会議所への「事業支援計画書(様式4)」発行受付締切
これから
12月15日 17:00 第20回 申請受付締切
これから

08 / FLOW

ご相談から納品・補助金入金までの流れ。

無料相談から始まり、採択・納品を経て補助金が入金されるまでの8ステップです。

  1. 1 無料オンライン相談(30分)
  2. 2 仕様書・見積書の発行(最短3営業日)
  3. 3 お客様が商工会等へ相談・申請
  4. 4 採択発表(2027年3月頃予定)
  5. 5 交付決定(採択発表から目安1〜2か月後。交付決定日から契約・制作を開始できます)
  6. 6 正式契約・制作開始(約1〜1.5か月)
  7. 7 納品・公開・実績報告
  8. 8 補助金の入金(後払い)

09 / FAQ

よくあるご質問

補助金やサービスに関する疑問にお答えします。

Q. 申請書の作成代行はお願いできますか?

A. 行政書士法の関係で、当社での作成代行は行っておりません。仕様書や、公募要領に沿った見積書の作成等の支援となります。

Q. 確実に採択されますか?

A. 審査があるため、採択は保証されません。

Q. このパッケージの費用だけで申請できますか?

A. 持続化補助金のルール上「ウェブサイト関連費」のみでの申請はできません。チラシや機械装置など、必ずほかの経費と組み合わせて申請する必要があります。

Q. ウェブサイト関連費以外の経費も DigitalCraft に頼めますか?

A. Web広告運用オプション(税抜20万円、運用約3か月)をご用意しています。Web・SNS広告とその運用代行は「広報費」として、パッケージとは別の経費で申請できます。広告費(10万円〜)はお客様の広告アカウントから直接お支払いいただきます。

Q. 御社に仕様書・見積書を作ってもらったことは、申請書に書く必要がありますか?

A. 公募要領上、経営計画・事業計画の検討にあたって第三者から有料・無料の支援を受けた場合は、確認事項入力(様式2)にその相手方と金額を記載する必要があります。当社が提供する技術仕様書・見積書は、ウェブサイト関連費の発注先としての提示であり、経営計画そのものの助言ではありませんが、記載の要否については念のため商工会・商工会議所にご確認ください。

Q. 補助金はいつもらえますか?

A. 原則「後払い」です。採択発表後の交付決定を受けてから、正式に契約・制作を実施・お支払いいただき、実績報告を終えた後に入金されます。

Q. もう契約して進めてもいいですか?

A. 交付決定前に発注・契約・支払いをしたものは補助対象外となります。必ず交付決定をお待ちください。

Q. 会社のホームページ(コーポレートサイト)全体のリニューアルでも使えますか?

A. 新商品や新サービスの「販路開拓」が目的のため、単なる会社案内や採用目的のサイトは対象外になりやすいです。本パッケージでは専用のLP制作をご提案しています。

Q. 相見積もりは必要ですか?

A. 発注総額が1件50万円超(税込)の場合は相見積もりが必要ですが、本パッケージ単体(税込49.5万円)なら基準に当たりません。他社への発注分については別途ご確認ください。Web広告運用オプションを同じ発注にまとめると税込50万円を超えるため、相見積が必要です。契約の分け方を含め、商工会・商工会議所でご確認ください。

Q. 月額の外部サービス(Slack・HubSpot等)の利用料はどうなりますか?

A. 補助事業期間を越えるソフトウェア利用料は按分計算となります。期間外の利用料はお客様のご契約・ご負担となりうるため、構成はご相談時に調整いたします。

Q. GビズIDプライムは必要ですか?

A. 電子申請の際に必要となります。お客様ご自身で事前の取得をお願いしております。

10 / NOTES

注意事項・免責事項

申請にあたり、以下の点にご留意ください。

  • 補助金は審査があるため、必ず採択されるものではありません。
  • 補助金は原則後払いです。交付決定前に発注・契約・支払いをした経費は補助対象外となりますのでご注意ください。
  • 持続化補助金のルール上、ウェブサイト関連費のみでの申請はできません。広報費(チラシ等)や機械装置等費など、必ず他の経費と組み合わせて申請する必要があります。また、ウェブサイト関連費の補助上限額は30万円です。
  • 表示価格(税抜)のほかに消費税がかかります。補助金の対象経費における消費税の扱いは、申請事業者の課税区分により異なります(本ページのシミュレーション等は税抜ベースで計算しています)。
  • 当社では行政書士法に基づき、申請書の作成代行は行っておりません。
  • ページ内のシステム画面等はデザイン検討用のイメージであり、実際の管理画面や制作実績ではありません。
  • 広告は交付決定の後、補助事業期間内に配信を終える必要があります。期間外の配信や、実績報告で配信を確認できない広告は補助の対象外です。

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